日EU経済連携協定（EPA）発効

日欧間の経済連携協定 (EPA)が2019年2月1日に発効になりました。日欧の企業と消費者は世界で最も大きな自由貿易地域の利点を取得できます。

農産品、繊維、自動車といった戦略的セクターにおける関税削減に加え、 EPAはまた通信や交通のようなサービス市場開放も確保します。特にターゲットとはされていませんが、宇宙セクターもEPAから大きく影響を受けるでしょう。 EPAは、２つの商圏間の人々の移動を促進、規制協力のフレームワーク強化を提供することで、日欧の宇宙関連アプリケーション（例. GNSS) の協働を容易にします。さらなる情報はこちら: http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-785_en.htm

この協定が提供する機会の認知向上と 欧州の中小企業（SME）の適切な情報検索支援のため、日欧産業協力センターは EPA ヘルプデスク https://www.eu-japan.eu/epa-helpdesk をローンチしました。”EPA ヘルプデスク” は、 EPAに関連する質問への回答、ウェビナー運営、ファクトシートや特定のトピックやセクターを網羅する実践ガイドの発行を行います。

関連リンク：日ＥＵ・ＥＰＡ概要（外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415752.pdf